REPORT
活動報告
221-参-予算委員会-010号 2026年04月06日(未定稿)
○委員長（藤川政人君） 次に、佐々木雅文君の質疑を行います。佐々木雅文君。
○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文でございます。午前の集中審議に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
午前中も、成長戦略の基礎となる官民投資ロードマップがいつできるのか、これを確認いたしましたところ、夏頃という答弁がございました。
このロードマップができることで、企業、個人、具体的な投資の動きがどのように進んでいくようになるのか、現時点で想定どのようにされているのか、所見を伺います。
○国務大臣（城内実君） 佐々木委員にお答えいたします。
午前の集中審議でも答弁させていただきましたが、高市内閣の成長戦略、これは、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていくというものであります。
この十七の戦略分野ですが、これは供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じていくこととしております。このため、先ほど委員からも御指摘ありましたように、日本成長戦略、これはこの夏までに取りまとめますが、それに向けて、国内投資の内容、規模、時期、これを明らかにする官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。
ロードマップに基づく投資、これが成果を上げるには、当然一定の時間を要するものであるということでありますが、しかしながら、この危機管理投資、成長投資の拡大に加え、物価上昇を上回る賃上げが実現することで、雇用と所得を増やし、暮らしの安全と安心を確保し、消費マインドが改善されまして事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうような強い経済を構築することが可能というふうに考えております。
いずれにしましても、強い経済の実現を通じまして、国民の皆様に成長の果実、これをしっかり実感していただけるよう取り組んでまいります。
〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕
○佐々木雅文君 いろいろな角度からの御検討もあると思いますし、大変御苦労の中で取りまとめされていらっしゃるものと思います。
そうした中で、このロードマップ、そして成長戦略では、ある意味では、この内閣の柱になるようなもので、社会的な期待も大きいものだと思います。だからこそ、私が一つ心配していることとしては、やはり相応の内容でなければ対内投資への転換という貴重な機会を失うおそれもあるというふうに思います。まだはっきりと内容が明らかにはできない部分もあるかと思いますけれども、これからの外交関係も重なって、ただ、結局それが、投資が海外に流出するようなことになることは避けなければならないと思います。
そうした観点から、また改めて、この今策定している成長戦略、国内投資の強化にどのように資するのかというところを重ねて確認したいと思います。
○国務大臣（城内実君） 先ほど答弁いたしましたけれども、既に先行するその製品、技術等に関しましては、二十七ですね、六十一、十七戦略分野ありますけど、その中に、例えばＡＩロボティクスとかあるいは半導体、これで確かに数年後に花開くというものでもあるわけですが、当然、その前に官民連携で投資をしますから、そうすると、当然、資金が循環されまして、それが需要を生むと、そういうことで消費マインドが上がり、雇用と所得にプラスになっていくと。ただ、実際のその花開く製品、技術等につきましては、当然分野によって違いますけれども、五年後、十年後と。その場合は、当然、それが仮に日本で唯一の、オンリーワンの技術、製品であれば、当然供給力が増えますし、さらにまた、投資が投資を呼ぶということになってまいります。
ただ、いずれにしましても、短期的な視点であっても、官民連携で投資をすることによって、先ほど申しましたように、雇用あるいは所得につながっていくということで、そういう負の、負じゃなくて、プラスの好循環をつくることによって、先ほど申しましたように、税率を上げずとも税収が増えて成長していくと、そういうことであります。
○佐々木雅文君 先日公述人から聴取をした際にも、この投資をして伸びた分野が成長分野なんだという回答もあったんですけれども、そうすると、鶏が先なのか卵が先なのかみたいな議論にもなりかねない部分もあるかと思いますが、ただ、今お話あったとおり、成長する果実が得られるまでの期間というものはもう少々時間が掛かるということで、数年単位で考えていく必要があると思います。
午前も申し上げましたが、低所得者世帯を中心に税制改正の恩恵十分あずかれていない面もありますし、今後、もし仮に高額療養費の見直しも行われるとすれば、一層困窮する世帯も生じるおそれがあります。そこで、具体的な物価対策としても給付も考えていかなければならないのではないかと思います。
前例としても、令和六年にも、住民税非課税世帯を中心に一定の給付がなされたということもあります。そうしたことも含めて給付の物価高対策すべきではないかと思いますが、この点の所見も伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君） 今委員から、低所得者向けの給付金、これを実施すべきではないかという御指摘ございましたが、現在、物価高への対策として既に行っているものとしては、当然幾つかございますが、まずはやはり賃上げが物価上昇を上回る、こういった状況を実現することが重要でありまして、政府としては、総理始め、私もそうですが、繰り返し答弁申し上げているように、賃上げの責任、これを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境整備を図っていくということを申し上げるところでございます。
その上で、足下で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、一世帯、夫婦子二人、平均ですが、一世帯あたり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込みました総合経済対策を昨年十一月に策定いたしまして、片山さつき大臣が補正予算、この裏付けとなる補正予算に取り組んでいただいた結果、令和七年度補正予算、これが成立したわけですが、これの着実な、かつ迅速な執行が重要でございまして、また、今般の中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、重油、軽油、灯油などの価格を抑えるための補助等の取組を進めているわけでございます。
こうした中、現時点で、御提案の低所得世帯向けの給付金を含め、現在御審議いただいております令和八年度予算には含まれておりませんので、新たな予算措置は現時点では考えておりません。
この中東情勢の先行きですが、いまだ予断を許さない状況でありますので、引き続き、物価の動向が家計やあるいは事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるよう、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携しながら経済財政運営に万全を期してまいるということであります。
○佐々木雅文君 給付も含めて即効性のある対応はしていくべきだと思いますので、是非御検討いただきたいなと思うのと、あと、従前からこの賃上げのことについては企業等に丸投げしないというのはもうずっと一貫しておっしゃっていらっしゃるんですけれども、じゃ、その具体的な対応策は何なのかというのは正直私はまだ全然見えていない部分もありまして、企業に丸投げしないというのであれば、その具体策はしっかりと取り組んでいかなければならないということを付言させていただきたいと思います。
その上で、物資の物流状況についてお伺いをしたいと思いますが、これまでも政府の説明として、この石油そのものであったり、またナフサを始めとした石油精製品、確保はされているということですが、ただ、それはマクロベースの話だというエクスキューズもされているところであります。ミクロで考えた際に、国内、供給が十分に行き届いていないのではないかと思いますが、この点の経産大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君） ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しているということを繰り返し申し上げております。
他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。御指摘のとおり、ミクロで見ても供給が十分に行き届くようにすることが重要でございます。
こうした認識の下で、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検しているところでございます。また、経産省として情報提供窓口を設置し、サプライチェーンの情報を集約しております。国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かく対応しているところでございます。
特に、国民の皆様の命に直結する医薬品や医療機器、医療物資については、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。
○佐々木雅文君 今の御答弁にもありましたけれども、例えば、石油元売からその先の系列と系列外であっては供給や価格の差も生じているというおそれもありますし、今情報提供の窓口も設置したということですけれども、逆説的に言ったら、そうしたいろんな事例が発生しているからそうした設置をしなければならないという事態に陥っているんだと思います。
そうしたことを受け付けた情報を今後どのように生かしていくのか、またその前提として、今流通の偏りがどのように発生しているというふうに具体的に把握していらっしゃるのか、併せて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君） 元売系列の例えばガソリンスタンドは元売との長期購買契約に基づいて価格が決まるのに対し、例えば系列外のガソリンスタンドの場合、原油価格の動向や購入量、運搬費用といった要素に応じ、個別の相対交渉で決まり、しかも流通段階で複数の卸事業者がいる場合もあるため、なかなか一概にどちらが安いかとかを論じることは困難な状況にあります。備蓄の放出や代替調達を通じて日本全体として必要となる量を確保しておりますが、御指摘のとおりで、一部の非系列のガソリンスタンドにおいて流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているというふうに認識をしております。
そんな中なので、私どもとしては、石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでもあり、非系列のガソリンスタンドを含めて安定供給がなされるようにきめ細かく目配りをしていきたいと思っています。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。是非引き続き要請もしっかりと行っていただきたいと思いますし、今お話ありましたとおり、系列内外での差が生じることがないように是非お気配りをいただければというふうに思います。
その上で、現実的に、系列外のスタンドやサービスステーションに限って申しますと、なかなか手元に入ってこなくて事業の継続そのものができるかどうかという状況に陥っているという話も聞いているところであります。そうした系列外を含めたこのガソリンスタンド、サービスステーションへの支援というものを、今経産省として考えているものがあるのかどうか、その点も伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君） 原油や石油製品については、繰り返しになりますが、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量は確保しているというふうに考えております。
一方で、これも委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引の有無によらず、新規であっても石油の安定供給を行うように要請をしています。
中東情勢による環境変化に対して、非系列のガソリンスタンドも含め、燃料が消費者に行き渡るためのネットワークを何とか維持しようということで、経営力強化に向けた設備導入支援や、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君 地方部に行きますと、そういう系列外のスタンドしかないようなところもあったりしますし、引き続き、各地域にきちんとした供給がされますように御対応いただきたいというふうに思います。
この後の質疑に関しましては、関連質疑に委ねたいと思います。
