予算委員会 ○令和８年度補正予算（２案）について討論 議事録（未定稿）

221-参-予算委員会-014号 2026年06月05日(未定稿)

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました政府の令和八年度補正予算案に対し反対の立場から、そして、修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　まず、令和八年度本予算は、昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。
　私たち公明党は、立憲民主・無所属の皆さんとともに、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として本予算案に対して修正案を提出しましたが、否決をされました。あのとき修正案に応じていただければ、そもそも補正予算の編成は必要ありませんでした。今般の補正予算の編成は余りに遅きに失したのではないかと言わざるを得ません。
　そして、私たちが求めてきた結果、とうとう政府が提出したこの補正予算案は予備費が大半で、国民が何に困り、国がそれをどう支えようとしているのか分かりません。
　中でも、石油化学製品の原料となるナフサについては、多くの国民が供給に対する不安を抱えています。中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。
　改めて、今回、補正予算と銘打っていますが、総額三・一兆円のうち全体の九七％を占めているのは予備費です。本来、予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのものです。政府は使い道が分かっていないのでしょうか。
　また、中東情勢等対応予備費と位置付けられていますが、三兆円を超える予備費にもかかわらず、重点支援地方交付金は一千億円にとどまっています。
　私たち公明党は、立憲民主党、中道改革連合とともに、事業者や個人の方、全国で一万二千件を超えるお声をお聞きし、その後も調査を続けました。そのお声を踏まえ、公明党は、立憲民主・無所属の皆さんとともに具体的な対応策を修正案としてまとめました。政府においては、これらの提案に沿って補正予算を抜本的に見直すことを強く求めるものであります。
　今回提出された補正予算においては、その使途を明示するものではなく、財政民主主義に反するものであり、結局、特例公債に頼るものであって、マーケットの信認も意識せず、将来への不安を解消するものでもありません。
　以上の次第で、公明党は政府提出の補正予算に反対し、修正案に賛成するものであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）