REPORT
活動報告
221-参-予算委員会-010号 2026年04月06日(未定稿)
○委員長（藤川政人君） 次に、佐々木雅文君の質疑を行います。佐々木雅文君。
○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文でございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
早速ではありますけれども、現在、令和八年度予算案、その集中審議を行っているわけであります。しかしながら、この予算案は昨年十二月に閣議決定をされたものであります。ですから、現在の国際情勢、なかんずくイラン情勢の緊迫化についてはその前提とはなっていないわけであります。今の、そして今後の国民生活への影響、対策は十分に含まれていません。だからこそ、日々の国民の生活を支えることができる内容にするために、予算案をしっかりと議論をするのが本来であると思います。
そして、より良い予算を作っていこうではないですか。それが、与野党関係なく、良識の府である、そして議論の府である参議院の役割であり、存在意義であると思います。そうした観点を踏まえ、原油高、物価高対策を中心に質疑を行わせていただきます。
まず、高市総理に伺います。
原油高の主たる要因となっているイラン情勢の緊迫化については先行きが不透明な状況であります。長期化することも前提に対策を進めていくべきであると思います。
供給面につきましては、今政府は当面の必要量は確保できていると、こういう説明をいただいていますが、それは経済活動の制限はしないということも前提になっていると思います。現時点では、これまでどおりの生活、事業を国民の皆さんが続けていくことができる、こういうお話になっているわけです。
その上で、では足下の生活実態はどうなっているか。ガソリンを始めとした燃料油については、今補助金の支援で一定の値段になっていますが、その補助金の元手となる基金については、先日、令和七年度予算の予備費からも、約八千億円の基金、八千億円を基金に繰り入れています。ただ、今の補助額で推移したときに、六月には使い切るという推計も報道されている部分もあります。また、石油備蓄の放出も始まっていますが、当然のことながら、備蓄量には限度があるところでもあります。
先ほども申し上げたとおり、八年度予算、原油高対策は十分考慮されていないわけですが、現状の対策はいつまで継続することが可能なものなのか、十分な対策となっているのか、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、ガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和措置につきましては、基金残高と、佐々木委員もおっしゃっていただいた令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保しています。石油備蓄については、官民合わせて八か月分の備蓄を順次放出しておりますけれども、並行して、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めております。
他方で、原油の価格や需給につきましては、世界情勢、エネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて決まるものでございますので、中東情勢、日々刻々と変化する中、これらの事業をいつまで継続できるのかも含め、長期的な見通しにつきましては予断を持ったコメントは差し控えたいと存じます。
ただし、政府としては、国民生活に支障が生じないようにあらゆる選択肢を追求してまいりますので、まずは令和八年度予算を早期に成立させていただきますようにお願いを申し上げます。その場合、八年度予算の予備費を活用することも否定されるものではございません。
○佐々木雅文君 今もお話ありましたとおり、供給面では確保されているとしながらも、今後のことは予断を持って話すこともできないという趣旨、これは言い換えると、要は、はっきりとした見通しも分かりかねる、そういう部分もあるのではないかと思います。だからこそ、たとえ厳しい世界情勢が長期化したとしても、国民の皆さんが過度に不安になることはない、暮らしの安心は確保されるんだという力強いメッセージを発出していくことが今必要とされていることではないかと思います。
暮らしの安全を確保して、一般の消費者だけではなくて、農業や漁業に従事をされている方々を始め生産者の置かれた厳しい情勢に適切に対応していくように、一層の継続的な継続的支援を検討していくべきであると、このように申し上げたいと思います。
これと関連して、電気・ガス料金についてお伺いをします。
三月までは電気・ガス料金負担軽減支援事業が行われてまいりまして補助金が出ていました。四月からはこれはありません。その結果、四月使用分、五月に払う分からですけれども、電力大手各社で、月当たりいずれも約四百円台前半くらいは平均に値上げをされるという見込みです。そして、先ほどの原油高とも関連しますけれども、電力会社が使っている火力発電所の燃料費、これも当然高くなっているわけですけれども、その変動分は、遅れて六月以降分から反映をされることになります。
四月以降の電気・ガス料金の支援について、今政府としてどのような方針を考えているのか、具体的な検討があるのかないのか、高市総理の所見を伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君） 電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施したものであり、令和八年度予算案には盛り込んでいないのは委員御指摘のとおりであります。
電気・ガス料金は二—四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。
また、標準的な世帯では、一月—三月と比較して、四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮しても、一月—三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少する見込みでございます。
そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていくということにしたいと思っております。
○佐々木雅文君 私は、主に東北、北海道で活動しています。三月下旬は北海道の釧路に行って、この土日は青森、秋田と回ってきました。北日本やその他の地域でも、山沿いなどはまだまだ朝昼夜の冷え込みも大変厳しい状況があります。暖房などで、電気、ガス使う場面、すぐには減らないです。他方で、全国的に見ると、今度は暑い季節もすぐに到来をするわけであります。そうした意味では、家庭における電気・ガス料金の負担は年間を通じて大きなものとなっています。先ほども申し上げたとおり、燃料費高騰分も転嫁されるとすると、負担も更に大きくなります。
暮らしを守る上でもそうですけれども、エアコン等の機器を使うということにちゅうちょがないようにしなければ、生命、健康にも害が及びかねません。電気・ガス料金の引下げに関しましても、適切な支援の在り方、是非、提言をしてまいりたいと思いますので、是非政府としても御検討いただきたいと思います。
そして、円安について、その要因に関する総理の認識を伺います。
現状、ドルに対してもそうですけれども、ユーロに対しましても円安が比較的長期に継続をしている状況です。当然のことながら、複合的な要因がありますので、どれか一つに原因を絞るということは難しいと思います。他方で、投機的な要因であったり財政規律に対する評価であったりするだけではなくて、根本的には、日本経済が成長する期待感の低さや、それを踏まえての円そのものの実力がどの程度なのかというところも見られているのではないかと思います。
そうした意味において、国内産業を成長させていくこと、そして企業や個人の皆さんが対外投資から対内投資に移行させていくということが必要になると思います。今の日本経済の成長力や対内投資の弱さという観点も踏まえた上で、今の現状の円安への総理の認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君） お答えします。
委員御案内のとおり、為替相場、これは多様な要因を背景に市場において決まるものでありまして、対内投資が為替相場に与える影響、これ一概に申し上げることは極めて困難であります。御指摘のあった円安の是正を念頭に、対内投資の強化を行うこともありません。
円安が経済に与える影響につきましては、一般的に申し上げますと、当然、円安の度合いとか、どれだけ長期にわたるのかとか、あるいは製品、サービスに対する価格の転嫁、それによって消費者の物価あるいは企業の物価がどう影響するかと。様々な要因がございますが、一般的に申し上げますと、輸入物価の上昇を通じまして、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もある一方で、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売上げが改善するといったプラス面もあると考えられますが、高市内閣としては、短期間に為替が乱高下するということではなくて、為替変動にも強い経済構造をつくりたいというふうに考えております。
こうした為替変動にも強い経済構造をつくるという観点から、日本の供給力を強くするため国内投資が必要であると、そのように考えております。
○佐々木雅文君 為替に変動を受けないような強さを持っていくためにも、やっぱり円の実力を高めていかないといけないと思います。そうした適切な評価をされるためにも、対内投資をつくっていく環境が必要だというふうに思います。
今、高市内閣における日本成長戦略、これは対内投資を強化する上でどのような位置付けにあるのか、そして、今、官民投資ロードマップの素案も公表されていますけれども、その内容が具体的に固まる時期、提示、いつまでに行われるのか、この点の総理の所見を伺います。
○国務大臣（城内実君） スケジュールでございますけれども、やはり、まず、日本の供給力を強くするため国内投資が必要であるというのが、このいわゆる危機管理投資、成長投資、これが必要だということでありまして、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そしてまた、先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていくと、こういう考えでございます。
そして、そのスケジュールについて申し上げますと、夏に日本成長戦略をこれ取りまとめます。その中で、十七の戦略分野の主要な製品、技術などについて官民投資ロードマップの策定を進めておりまして、そこで、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これをそこで明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などをそこで明らかにしてまいります。
また、日本成長戦略では、人材育成あるいは賃上げ環境整備など、国民の皆様の豊かさに直結する事項についても八つの分野横断的課題として取り扱うと、このようなスケジュール感でございます。
○佐々木雅文君 内容の充実化とこのスピード感も大切だと思いますので、ちょっと引き続き議論を重ねていきたいと思います。
その上で、この投資を拡大すること、日本の成長につながるわけですけれども、投資が生まれて、それが実際に家計に所得が回る、その果実が家計に実際に反映されるまでは、これは一定の期間が必ず必要かと思います。その期間はしっかりとした物価高対応で家計を支えて内需を支えていかなければならない、こういう必要性があると思います。
本当の意味で日本経済を強くしていく、円相場も適正化していくという意味でも、この戦略分野を成長させていくことと併せて、短期的には家計を支えていく、そうした細やかな物価高対策が必要であると思います。特に、物価高の影響を受けやすい低所得者世帯の方々には迅速な対応が必要だと思います。
こうした生活に困窮する世帯の皆さんに対して、この現下の物価高、原油高も含めましてどのような対策を考えていらっしゃるのか、この点の総理の認識も伺います。
○国務大臣（城内実君） 物価高への対策といたしましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現すること、これが重要だと考えておりまして、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げをせず、継続的に賃上げできる環境を整えていくという考えであります。
その上で、足下で国民の皆様が直面しているこの物価高への対応といたしまして、これまでのことを申し上げますと、一世帯、大体夫婦子二人当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策、そして、あるいはそれを、令和七年度補正予算の裏付けがあったわけですけれども、これをまず着実かつ迅速に執行すること。そして、今般の中東情勢のこの状況を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、重油、軽油、灯油などの価格を抑えるための補助等の取組を進めております。
こうした中で、現時点で、御提案の低所得世帯向け給付金を含め、現在御審議いただいております令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんが、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況にございますので、引き続き、物価の動向、そして家計や事業活動に与える影響について細心の注意を払いつつ、経済財政運営については万全を期したいというふうに考えております。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
ちょっと危機感弱いと思うんですよね。現状、もう本当に皆さん苦しんでいらっしゃいますから、しっかりと対応していかなければならないと思います。例えば、あと、国民の皆さんに対してもし需要に対する一定の節約、制限を呼びかけるんであれば、早くメッセージも出していかなければならないと思います。
総理、施政方針演説で政府の予見可能性を確保することの重要性を説いて、補正予算を前提にするんじゃなくて、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。まさにその第一歩を示すのが今だと思います。しっかりと原油高、物価高を踏まえた措置をして、この現下を乗り越える体制を取っていただきたいと思いますので、その点申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君） 以上で佐々木雅文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
