REPORT
活動報告
第１ 総論
公明党の佐々木雅文でございます。
まず、大分での大規模火災をはじめ、各地でさまざまな災害が発生しております。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
第２ 各論
１ 青森県東方沖地震
また、私自身、全国比例区選出ですが、東北・北海道が主な活動エリアです。
直近の８日に発生した青森県東方沖地震では、１０日に、八戸へ調査に伺いました。
テナント入居先のビルが被害に遭い、今後の営業再開の見通しが立たず、苦悩されている飲食店経営者の窮状を、直接、お聞きました。また、後発地震注意情報が流れ、不安も重なる中で、八戸にあるＮＴＴの鉄塔損傷や、災害拠点病院でもあるむつ市のむつ総合病院ではスプリンクラー破損などの事態も生じています。
是非、政府としても、現地の方々が一日も早い日常を取り戻すことができるよう、全力を挙げていただきたいと思います。ご決意をお聞かせください。
２ 中小企業と価格転嫁
さて、現下の物価高対策として、目の前の生活者支援が肝要です。そうした観点での公明党の提言の多くが、補正予算案にも反映されています。
加えて、この物価高を乗り越えていくために、特に、個人事業主を含む中小・小規模事業者による、従業員への賃上げを実現することが重要です。そのためにも、なかんずく、労務費を含む価格転嫁を進めていかなければなりません。
他方で、小規模事業者においては、自社の原価構成などの把握が不十分で、採算が可視化されていないという指摘もあります。そうすると、そもそも価格転嫁の交渉の材料にも欠けます。
中小企業庁から、今年９月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果が公表されていますが、特に労務費は十分に転嫁されていません。
そうした中で、経営者は、なかなか孤独です。どこに、どういった相談をすれば良いか悩んでいる場合もあります。私はこれまで弁護士として仕事をしてきましたが、一般的に敷居が高いと思われがちで、もっと早く相談してもらえると良かったと思う場面もありました。だからこそ、自分から、相談者のもとに行くことを大切にしてきました。
そこで、こうした経験を踏まえ、支援する側から積極的に小規模事業者のもとに行って、経営基盤を強化したり、価格転嫁を円滑化したりするために、相談に乗ることなどの、いわゆる伴走型の体制をより充実化させるべきだと思いますが、所見を伺います。
３ 奨学金返済の負担軽減
最後に、これまで、若い世代の方々から、奨学金返済の負担を軽くしてほしいとの声を多くいただいてきました。
公明党は、より幅広い人に恩恵が行き渡るようにする制度として、奨学金減税を提唱しています。学んだことが負担とならないよう、奨学金減税の実現に向けて、積極的な取組みを求めて、私の質疑を終わります。
以上
