REPORT
活動報告
第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号 令和8年6月26日
○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文です。
先ほどの質疑でも申し上げましたが、今日も地震が起こりましたが、昨日の六月二十五日に、午前七時半頃に岩手県沖を震源とする地震が発生をしました。青森県の階上町では震度六強、八戸市では六弱を観測をしております。まず、おけがをされた方々を始め被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第です。
また、岩手県の一戸ではシイタケ栽培の菌床棚が倒れるなどの状況も発生していると伺っております。政府におかれましても、身体、生命の被害状況とともに、第一次産業を始め地域の産業、事業の影響等も十分に把握をしていただきまして、万全の体制で御対応いただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
通告はしておりませんが、一言総理から、現地への対応について、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 昨日の地震で大けがをされた方もいらっしゃいます。そして、軽傷ではあったもののけがをされた方、また家屋の一部損壊、そしてまた事業にも影響が出ている方々がいらっしゃいます。しっかりとこれは政府で対応をさせていただきます。
○佐々木雅文君 是非よろしくお願いしたいと思います。
さて、現在、今審議をされている防災庁設置法案と併せまして、災害対策基本法の基本理念も改正をされることとなっています。この法律の二条の二におきまして、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価並びに過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るという文言が記載をされることとなります。このこと自体は、この防災庁が設置をされていく中でどのような意義を持つようになっていくのか、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 防災庁では、切迫している南海トラフ地震などを想定しまして、徹底した事前防災を推進することで被害を最小限に減らすことを目指しております。そこで、今回の法案におきまして、災害対策基本法を改正して、災害に備えるための措置につきましては、科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえて絶えず改善を図ること、これを災害対策の基本理念として明確化しました。
防災庁は、この基本理念にのっとって、自治体などと緊密に連携して、平時から地域レベルで過去の災害から得られた被害特性などの科学的知見に基づく災害リスク評価を行い、災害に対する社会や地域における課題を把握して必要な対策を講じるということで、徹底した事前防災を推進してまいります。
○佐々木雅文君 今お話にもいただきましたこの災害シミュレーションやリスク評価を適切に進めることをもって、より効果的な事前防災を図っていかなければならないと思います。政府としても、この防災庁の設置に向けて、人命最優先の防災立国を早急に実現することであったり、また国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的に強化して、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むということが示されています。
先日の本会議質疑におきましても、私も、必要な対策を普及することは大前提の上で、この減災・防災のための行動に実際に結び付かなければならないということがありますので、そのために、正しい情報提供を行うということに加えて、具体的な介入を伴う仕組みをつくっていくことが大切ではないかということを申し上げたところです。それに対しては総理からも、内閣府における健康に関する公衆衛生分野の取組において、行動変容を促すための総合的、戦略的なコミュニケーションデザインの検討を進めている、そうした旨の答弁もあったところです。
他方で、今お話し申し上げたようなことはあるものの、こうした事前防災に関する取組につきまして、その具体的な内容というのが余り明らかになっているとは言い難いというふうに受け止めているところがあります。
この本気の事前防災というビジョンをどのように具現化されていくのか、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 災害による被害を最小限に抑えるには、もう平時から徹底した事前防災を推進するということは極めて重要だと考えております。防災庁におきましては、自治体とも連携して、地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を行って、防災大臣が有する勧告権も背景にして、各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど、政府一丸となった事前防災を徹底してまいります。
また、防災庁の設置に伴って拡充される予算や人員を活用して、災害対応に必要となる資機材の整備、また防災のエキスパート人材の確保、育成を行うほか、官民の関係者の顔の見える関係の構築にも取り組んでまいります。さらに、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すために、平時と災害時の境界をなくして防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方の浸透や普及啓発にも力を入れていきます。
○佐々木雅文君 ありがとうございました。
今お話しいただいたとおり、この平時と災害時の境目をなくすということが大変大切だと思っておりまして、今、災害が発生した後の関連死をどう防いでいくかということも大きなテーマでありますけれども、その大前提としては、直接死をいかに防いでいって、その後の復旧復興にもつなげていくかということが大切になってくるかと思います。
そうした意味でも、今お話しいただいたとおり、行動変容をいかに促していくかということが大切なわけでありますけれども、それがそう容易ではないということも先日の参考人からの質疑でもお話をいただいたところでもあります。
そうした意味では、先日の本会議でもお話しさせていただきましたけれども、この医療・福祉分野の方々始め、日頃から家庭や世帯の中の状況もよく知っていらっしゃっていて、またそういう接点を持っていらっしゃる方々が、先ほどの一般質疑でもありましたが、例えば感震ブレーカーの設置を促していくことであったり、また建物の内の家具や家電の転倒防止に関する装具の設置であったりとか、そうした声掛けを果たしていくということをもって、より直接死を防いでいく具体的な対応を個々の個人や世帯が果たしていくということが、この直接死を減らしていくということにつながって、行動変容につながるというふうに私自身今考えているところでもあります。
そうした意味でも、今回防災庁が設置されるに当たりまして、この事前防災という中にそうした取組を是非取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
この点、ちょっと更問いのようにはなりますけど、改めて総理の見解を伺えればと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君） やはり、地域地域に防災エキスパート人材がいらっしゃるということは非常に重要だと思います。その確保、そしてやはり人材の育成、これからも長く取り組んでくださる方を育成していく、そういった取組も進めてまいりたいと思います。
○佐々木雅文君 そうしたことを是非防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んでいただき、設置をして、組織として取組も促していっていただきたいと思いますし、先ほど勧告権の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりとその中心となって働きかけをしていただく中で現実化していただきたいというふうに思いますので、是非、この徹底した事前防災と言う以上は、それが実際やるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが大切だと思いますので、是非その点の取組も改めてお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
