REPORT
活動報告
第221回国会 参議院 総務委員会 第3号 令和8年3月26日
○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。
令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。
令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。
その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについてお伺いをします。
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。
今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。
この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対応策は用意をしていくべきだというふうに思いますので、関係省庁の間でも是非今後の対応策というところを御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。
その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、ほかの委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。
令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整するということにされているものと承知をしております。インターネット銀行等の利用拡大を踏まえた利子割、税収偏在を解消していくという観点からは、こうした税収帰属の適正化として有意なものであるというふうに私自身も思います。
他方で、都道府県間で清算をしていくということでありますけれども、そうした事務作業量は相当程度大きいのではないかというふうに推察をします。
今後、各自治体の事務負担についてはどのように考慮をされているのかという点と、また、今後の事務作業のスケジュールをどのように計画をされているのかという点につきましてもお伺いをいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。
住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。
この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いたしまして、年一回とすることとしております。こういった形で地方団体の事務負担に配慮しております。
事務スケジュールにつきましては、一月から十二月に金融機関からそれぞれ納入されました利子割につきまして、翌年二月に都道府県間での清算を実施いたしまして、市町村に対する交付金につきましては、清算後の利子割額に基づきまして三月に市町村に対し交付することとしておるところでございます。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。
今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。
今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなことが起こっているのが実際のところだと思います。
そうした中で、各自治体の地元の不公平感が地方に行けば行くほど広がりかねない、そうした状況もございますので、今後、どのように最適解を見出していくかということも含めて、統治機構の在り方も含めて、引き続き議論を深めていくことができればなというふうに思っております。
続けて、今申し上げましたとおり、私は東北、そしてまた北海道を主に活動エリアとしているんですけれども、先ほどもありましたとおり、特に人口が少ない地域の公立病院の経営が本当に厳しい状況になっています。結局としては、この赤字分を一般会計で対応しているというのが現状でありまして、当該自治体の財政そのものにも大きな支障が生じている現状があります。これは、本当に全国各地で同じような状況になっているものと思います。
先ほどもお話ありましたとおり、令和五年は、全公立病院の七割が経常収支赤字で、全体で二千億円の赤字が発生をしているという状況があります。そして、令和六年は、同じく経常収支赤字の病院が八割を超えて、額も四千億円近くになっているものというふうに存じているところであります。
こうしたことから、今回、繰り出し金の増額や不採算地区中核病院の特別交付税措置、基準額三〇％を引き上げるといった支援がなされているところであります。いずれも、当座必要な措置だと思います。
他方で、こうした措置をすることによって、まず、その当座という部分でも、その地域の医療提供体制、持続可能なものにしていくためにも、こうした措置がそれぞれどの程度有効なものなのかどうなのかというふうなところの所見を伺えればと思います。
○政府参考人（出口和宏君） 公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上して交付税措置を拡充したところでありますし、また、御紹介いただきましたように、周辺人口が少ないといった不採算地域におきまして、二次医療など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
各公立病院におきましては、この診療報酬の改定を踏まえた取組などを行うことによりまして収支改善に努めていただきたいと考えておりますし、また、病院事業を設置する自治体におきましては、今般の交付税措置の拡充を踏まえて、病院事業に対する繰り出しを適切に行っていただきたいと考えております。
こうしたことを通じまして、持続可能な地域医療提供体制の確保につながっていくものと考えているところでございます。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。
だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。
さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。
物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。
○政府参考人（出口和宏君） 物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。
このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体別に算出し、これらを指標として、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映する方向で検討をいたしております。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（出口和宏君） 自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。
一方、このような全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。
具体的には、先ほど申し上げました、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、自治体別の取組状況を指標化した上で、これを全国平均と比較することなどによりまして価格転嫁に積極的に取り組んでいる自治体の状況を係数化し、これに基づき算定額を割り増すことを想定しています。
なお、算定方法の詳細につきましては、今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、本年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。
そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。
昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているというところでもあります。
そうすると、基本給が改定をされて上がると、関連して、計算上、退職手当についても基本給の上昇分、上昇に合わせて今後増額になっていくということも考えられるかと思うんですが、こうした退職手当についても財源の確保はきちんとなされているのかどうかということをお聞かせください。
○政府参考人（出口和宏君） お答えをいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定に要する経費として、一般財源ベースで六千七百九十億円を増額計上しております。このうち、給与月額が増額改定されたことによる退職手当への影響額につきましては百二十一億円を見込んでおります。
この影響額を含めまして、地方公務員の退職手当につきましては、令和八年度地方財政計画において一兆千八百三十七億円を計上しており、前年度と比較しますと六百四十一億円の増となっているところでございます。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。
こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。
○政府参考人（加藤主税君） 地方公共団体の職員の方々は地域の住民サービスを支える重要な担い手でありまして、人材の定着を図っていくためにも働きがいを持って活躍いただけるような環境整備に努めていくことが重要と認識しております。
このため、地方公共団体の職場環境の整備として、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進でございますとか育児休業等の取得促進などの取組が推進されますよう、きめ細かく助言や情報提供を行っているところでございます。
総務省としては、引き続き、こうした取組を通じまして、地方公共団体の職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。
先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。
その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（出口和宏君） お答えをいたします。
財源対策債は、地方の財源不足に対応するために特別に投資的経費の地方債充当率を引き上げて発行するものでございます。
財源対策債は、平成六年度以降、継続的に措置をされ、財源対策分を含む充当率や、その元利償還金に対する交付税措置率が地方自治体においては定着をいたしております。令和八年度において直ちに財源対策債を縮減し、充当率を大きく引き下げた場合には、地方自治体の事業の円滑な執行に支障を来すことが懸念されるところであります。
こうした実情を踏まえまして、事業の円滑な執行を確保するため、令和八年度においては地方債充当率を引き続き引き上げることといたしまして、地方財政計画に財源対策債七千六百億円を計上したところでございます。
○佐々木雅文君 ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。
最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。
その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるという処理がされているところだと思います。
先ほど財政健全化というお話をしましたけれども、見かけ上、この交付税特別会計借入金、減少したように見えますけれども、実質的には別の費目にこの七千億円分を付け替えているというふうにも捉えることができるわけで、それであれば本質的な解決に至っていないのではないかというふうにも思います。また、こうした手法はあくまで今回をしのぐためのものであって、何回も今後も使っていけるような手法でもないというふうに思います。
そうした意味からも、改めて、今後の安定財源、どのように確保されていくのかという点につきまして、総務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君） 軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。
一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。
軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能割に係る財源についても、この大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省といたしましては、課税団体である地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
