REPORT

活動報告

総務委員会 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 (行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件)について質疑 議事録

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◆本未定稿は、審議の参考に供するためのものであり、正規の会議録ではありません。
◆後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
◆今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては御留意ください。
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令和八年十一月五日(木曜日)(未定稿)
   午前十時三分開会

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○委員長(杉尾秀哉君) 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文でございます。
 今国会も総務委員会所属となりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。午前中もありましたけれども、本年も各地で様々な災害が発生しておりまして、まずは、犠牲になられました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。
 防災庁もスタートしたところでございますけれども、今後も防災対策、災害対策については政府一丸となってお取り組みいただきたいと思います。特に、総務省におかれましては、担うべき業務も広範となっておりますので、一層の充実化を求めたいと思います。
 その中で、短期的な人的支援としましては、この応急対策職員派遣制度が設けられているところであります。夏に発生した令和八年熊本地震におきましても、罹災証明書交付等の対口支援を中心に、全国から四万人を超える自治体職員が派遣をされたということで承知をしております。
 まだ収束には至っていない段階ではございますけれども、今この時点で、現時点で、政府として、令和八年熊本地震におけるこの応急対策職員派遣制度の利活用に関する評価であったり、また今後の課題についてどのように認識をされているのか、総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(藤井比早之君) 令和八年熊本地震におきましては、委員御指摘のとおり、全国から多くの自治体職員に応援に当たっていただいておりまして、熊本県を除く四十六都道府県、熊本市を除く十九指定都市から十月二十七日現在で延べ四万七千三百五十人の応援職員が派遣されております。
 今回の対応につきまして、現在も対口支援が継続している段階ではありますが、熊本県の木村知事からは、被災市町村の災害対応業務の円滑な運営に大変大きな力となっているなどと一定の評価をいただいていると認識をしているところです。
 今後、応援側の自治体、受援側の自治体、関係機関等の御意見を丁寧に伺った上で、今後の対応について総務省としてしっかりと検証してまいります。
○佐々木雅文君 是非、今後の、まだ収束至っていない段階でありますので、その上で、今後収束至った段階では、しっかりと検証も含めて今後の利活用についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今もお話ありましたとおり、特に受援体制という点でお伺いしたいと思います。
 この対口支援の中でも、特にこの罹災証明の交付や住家の被害認定が主な業務になっているかと思いますが、この熊本地震におきましても多くの派遣職員の皆さんがこうした業務を担っていただいたというふうに思います。
 その上では、まだ派遣される職員の方々が増えること自体はいいことかとは思いますが、反面、受け入れる側の体制整備が追い付いていなければ、かえって業務の効率を落とすということにもなりかねない、こうした懸念もあるところです。
 また、派遣される職員の方々も一定のスパン、期間で代わっていくようになるかと思いますし、その都度都度の引継ぎ業務等によりまして受援側の体制、負担が大きくなりかねない、こうした指摘もあるところかと思います。現時点でもガイドライン等で受援側にも平時からの体制整備を求めているかと思いますが、これも余り容易でない部分もあるのかなというふうに思っています。
 そこで、現時点で、都道府県や市町村における現状の受援計画の策定状況、割合についてお示しをいただければと思いますとともに、その原因、状況の原因や今後の解決に向けた対策等についての所見を伺いたいと思います。
○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。
 受援計画の策定状況につきましては、令和七年四月一日時点で、都道府県では四十七団体全て、市町村では約八割の千四百三十三団体が策定済みとなっております。
 受援計画が未策定となっている理由としては、必要な人員や人材の不足に加え、計画策定に関する十分な知見がないことなどが挙げられております。
 このため、総務省消防庁では、これまで、防災庁と連携し、受援計画の策定や内容充実に関する通知を発出するとともに、市町村職員向けの研修会の実施等を通じて受援体制の整備に対する支援を行っております。また、防災庁において受援計画作成の手引きを作成し、災害対応業務と連動したタイムラインを盛り込んだ受援計画のひな形を示しているものと承知しております。
 災害時に外部からの応援を迅速かつ円滑に受け入れるためには平時からの受援体制の整備が重要であり、今後とも、防災庁など関係省庁と連携し、受援計画の策定や内容の充実に向けて自治体に対し必要な支援を行ってまいります。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
 今お話ありましたとおり、都道府県では全てもう体制が整っているということでもありますので、まだ未策定の自治体の皆さんにも是非そのノウハウ等も含めて共有をして進めていただければと思います。
 今お話しいただいた、こうした受援体制を整えていくことは大変重要でありますけど、他方で、人口減の社会情勢にありまして、応援する側も、合併等もあって自治体そのものが減っていることであったりとか、そこで勤務されている職員の数自体も減っている状況かと思います。ですので、応援する側の質の向上もしていくことが大切かと思います。
 今、防災庁で罹災証明コーディネーターのこの登録制度が設けられておりまして、今般の熊本地震においても派遣されているかと思います。現状、全国でこの罹災証明コーディネーターの登録をされている方々が四十六名いらっしゃって、ただ、登録状況が地域や県でもまちまちになっているかと思います。この登録人員の拡充も図っていくべきかと考えますけれども、この点の所見をお伺いしたいと思います。
 あわせて、この罹災証明コーディネーターは罹災証明交付業務のマネジメントとしての役割が大きいところかと思いますけれども、それと別に、実際の現場でのこの窓口業務であったりとか住家被害調査を行う人員の方々の能力を高めていくための方策等、今検討されている部分があるのかどうか、この点も併せて所見を伺いたいと思います。
○政府参考人(大塚大輔君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、市町村が罹災証明事務を円滑に進められるよう、罹災証明コーディネーターの登録人員の全国的な拡充や、実際の調査等の事務を担う職員を育成していくことは重要と考えており、防災基本計画においても、罹災証明書の発行体制の整備に係る国、都道府県、市町村の役割を位置付け、その取組を促しております。
 防災庁といたしましては、自治体に対する罹災証明コーディネーター登録制度の周知や、職員の登録の呼びかけのほか、罹災証明コーディネーター及びその候補者を対象とした研修を開催するとともに、防災スペシャリスト養成研修において、自治体職員等を対象とし、罹災証明事務について学べるコースを設定するなどの取組により、自治体職員の育成も進めているところです。
 引き続き、被災した市町村のニーズに対し、適切な人員が派遣されるよう、応急対策職員派遣制度を所管している総務省とも連携しつつ、必要な環境整備に努めてまいります。
○佐々木雅文君 被災後の支援をしていく上でも、やはり罹災証明の交付、認定というのは大変重要なものでもございますので、この防災庁がせっかくスタートをしているところでもありますので、今後も是非総務省の皆様とも連携をしていただいて一層の充実を図っていただければと思いますので、お願いをしたいと思います。
 その上で、災害デマの件についてお伺いをしたいと思います。
 今般の熊本地震におきましても、根拠が明確ではない動画や投稿であったりとか、また災害に乗じたデマ情報も散見をされたところであります。仮にこうしたデマが流布をされて被災自治体が万が一影響を受けるようなことがあったとすれば、本来行うべき業務にも支障が生じたり、また時間を取られたりすることにもなりかねないところです。
 今回の地震が起きた後では、鳥取県が発足をさせたフェイク情報対応実証チームが地震発生後に真偽不明のSNS投稿を把握して、それを熊本県側に情報提供したということも報道されているところです。災害発生時の緊急時に、自治体間における情報共有の在り方は今後一層重要になると思いますし、いわゆる偽・誤情報対策としても有用だと思います。
 その上で、国を始めとした行政側として、この災害デマや偽・誤情報などをどのように把握、監視をし、対応を図っていくかということも検討していかなければならないかと思いますが、反面、現実問題として、こういう真偽不明の情報を把握、確認というのは、ある意味際限がなくて限りがないものでもあって、特に災害時などの緊急時においては人的、物的資源が追い付かなくなる、そうしたおそれもあるところかと思います。
 また、デマとか偽・誤情報等の発信は専らSNSで行われることが多いところですけれども、それを管理しているプラットフォーム事業者は民間でもあります。行政側で仮に災害デマ、偽・誤情報を把握できたとして、直接的にデマや偽・誤情報の削除要請を事業者に行うというような対応を仮にすることがあったとしても、表現の自由であったり通信の自由を踏まえると、民間のプラットフォーム事業者において直ちに対応していくということはなかなかハードルが高い、難しいところかなとも思います。
 こうしたことも含めて、災害時等の緊急時においてプラットフォーム事業者の対応を促進し、ひいては偽・誤情報等の投稿を抑止する対策を一層検討していかなければならないと思いますが、他方で、今申し上げたとおり、当然のことですけれども、表現の自由、通信の自由、検閲の禁止というのは、憲法上も歴史上も最大限に尊重されなければならない価値を有した自由権でありまして、その制約には慎重にも慎重を期す必要があると思います。
 そこで、法的な観点で二つ確認をしておきたいと思っています。
 最初に内閣法制局に伺いたいと思いますけれども、こうした災害などの緊急時においてデマや偽・誤情報等を投稿したり発信したりする行為は、憲法上の自由権の価値や公共の福祉による制約の有無といった観点からどのように整理をされるものなのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人(佐藤則夫君) ただいま、デマやいわゆる偽・誤情報について、その抑止といった御質問をいただきました。
 こうしたお尋ねの行為に対する規制につきましては、その具体的な制度の在り方が判然とせず、また、当局として、閣議に付される法律案の審査などを所掌する当局の所掌事務に照らしましても、ここでお答えすることは困難であると考えております。
 その上で、一般論として申し上げますと、憲法第二十一条第一項に定める表現の自由、これはいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであり、最大限に尊重されなければならないものと考えます。
 一方で、憲法第十二条、第十三条の規定からしまして、公共の福祉の観点から必要、やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えております。
○佐々木雅文君 次に、もう一つ法的観点として伺いたいのが、SNSなどでこうした災害デマ、偽・誤情報を投稿したり発信されたりした結果、行政機関が何らかの対応をせざるを得なくなった場合は、そうした投稿、発信がなければ対応は本来不要だったわけで、本来の業務を妨害したと捉えられる余地もあるわけですが、こうした状況が生じた場合に、デマや偽・誤情報等の投稿、発信は、刑法に定める、刑法二百三十三条に定める偽計業務妨害罪に該当する可能性があるかどうか、この点を今度は法務省の方にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人(岡村佳明君) お答え申し上げます。
 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
 その上で、一般論として申し上げれば、刑法二百三十三条の偽計業務妨害罪は、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立し得るものと承知しております。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
 平成二十八年の熊本地震、また令和六年の能登半島地震においては、災害デマや偽・誤情報を投稿したり発信したりした人の中で偽計業務妨害罪に問われた方々もいらっしゃる、こうしたことは報道でも出ているところです。
 刑法を始め、法律抵触することにつながる行為を減らしていく上でも、プラットフォーム事業者においても一定の社会的責任を果たしていく必要も生じているところでもあります。表現の自由などを侵害しないことは大前提の上でですが、他方で、そうしたプラットフォーム事業者におかれても本腰を入れて必要な対策を取るべきだと考えます。
 そのためにも、まずは総務省を始め関係省庁や、そしてプラットフォーム事業者などの民間事業者とも連携を深めて必要な対策を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に行きたいと思います。
 昨年来、我が党の同僚議員が衆参各委員会等での質疑をさせていただいておりますが、年金受給者を始め、そうした生活の支援を必要とされている方々への対応について伺いたいと思います。
 この数年間、年金が物価スライドで増額をされていまして、額面の金額が上昇しています。それ自体はよいかと思うんですが、その結果、非課税限度額を超過してしまって課税世帯になってしまうという事例があります。そうすると、介護保険料などの負担額が大きくなってしまって、さらには新たに住民税の負担も発生することになっています。様々な要素があることは承知をしていますが、結果として年金が額面が増えたにもかかわらず、それを上回る負担額が増えて手取りは減ってしまうという状況になっています。
 これまで、この個人住民税は地域社会の会費という性質を持っているということを背景に、例えば基礎控除においては控除額を所得税よりも低く設定されていたりします。しかしながら、所得税の基礎控除額も大幅に今上がっている中で、個人住民税の基礎控除額は据え置かれた状態が続いていて、控除額の差は広がっています。
 もはや、この地域社会の会費ということだけからの説明は難しくなっているのではないかと思います。このまま放置してしまうと、物価だけ上がっていくと実質的な増税になりかねないと思います。
 また、非課税限度額制度自体も、これも地域社会の会費という性質を踏まえた上で、低所得者層の負担に考慮したものという説明がされていますが、今申し上げましたとおり、主に年金で生活されている方にとっては負担が増えているわけで、時代状況に追い付いていないと思います。
 当然、これはほかの各種制度との調整もあるところかと思いますけれども、基礎控除額を増やすか、非課税限度額を上げるか、いずれかの対策を早急に取らなければ、制度のはざまで置き去りになってしまうという理不尽な結果を見過ごすことにもなりかねません。この点について見解を求めたいと思います。
○国務大臣(藤井比早之君) 個人住民税の基礎控除を見直した場合、地方の税収減が生じることに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている国、地方の様々な制度にも影響が生じ得ることに留意が必要であり、地方の首長の皆様からは税収減などを強く懸念する声があります。
 また、非課税限度額については、所得金額が一定の水準以下であるものについては非課税とする制度であり、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限の水準、地方財政の状況等を総合的に勘案して判断してきたものと承知をしております。
 令和八年度与党税制改正大綱においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響などを総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされており、総務省といたしましても、これらの課題の整理も必要と考えております。
○佐々木雅文君 ありがとうございます。
 本当に様々な要素があるので簡単にいかないことも承知をしておりますが、反面、これはこのことに限らずなんですけど、よく制度趣旨とかの説明を、あるときは、例えば今回でいえば地域社会の会費というふうなこともあったりして、ある種マジックワード的になってしまっていて、その要素を言えばその制度を説明したことになってしまうというふうな部分もあったりしますので、もう少しより様々な考慮要素をしっかりと踏まえながら精緻に判断をしていく必要があるのかなと思いますので、是非この点も検討を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域おこし協力隊のインターンについてお伺いをしたいと思います。
 地域おこし協力隊につきましては、この農林漁業の応援や水源保全や監視活動、住民の生活支援など、各種の地域協力活動に従事をしていただきながら地域への定着、定住を図る取組として、今も各自治体で活用されています。
 さらに、応募者を増やす、この本体の応募者を増やすという観点から、おためし地域協力隊という二泊三日程度の短期の体験制度がありますが、加えて、より具体的な活動のイメージを持ってもらうために、令和三年から地域おこし協力隊インターンという制度が始まっています。これは、二週間から三か月の間で実際の協力隊の業務に従事していただいて、本隊への応募につなげる、こうした取組となっていますが、現状、このインターン制度、全国でどの程度利用されていて、また本隊への応募にどの程度寄与しているものか、その点の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人(鈴木清君) お答えいたします。
 都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間居住し、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みである地域おこし協力隊では、令和七年度には八千百九十六名の現役隊員が千百八十七自治体で活躍しております。
 委員御指摘の地域おこし協力隊インターン制度は、令和三年度に創設され、地域おこし協力隊員としての実際の活動や生活を具体的にイメージすることができ、着任後のミスマッチの防止にもつながることから、その取組を推進しています。令和七年度には百八十九市町村において活用いただき、千四百十四名の方が参加しています。そのうち百八十名の方が令和七年度以降に地域おこし協力隊として委嘱又は委嘱見込みであると承知しております。
○佐々木雅文君 今お話ありましたとおり、このインターン制度は、もうミスマッチを防ぐ上でも有用だと思いますし、一層の活用が望まれるところだと思います。そのためにも、経済的な面でも自治体を後押ししていく必要があると思います。
 現在、インターンに要する経費は一定の特別交付税措置がとられていまして、インターンのプログラム作成等に要する経費には、一団体上限百万円となっていて、インターン参加者の活動に要する経費には、一人一日を上限に一万二千円が交付をされています。活動経費の内訳としては、報償費や住居、活動車両等の借り上げ費、旅費、消耗品費などとなっています。
 そこでまず、この制度創設されたときの活動経費について、上限を一万二千円とされた理由、背景についての説明を求めたいと思います。
○政府参考人(鈴木清君) お答えいたします。
 地域おこし協力隊インターンの活動経費については、委員御指摘のとおり、参加者一人一活動日当たり一万二千円を上限としております。この金額については、このインターン制度創設当時の地域おこし協力隊員の報償費及び活動経費を基に、地域おこし協力隊インターンが隊員の業務に補助的に携わっていただくことなどを踏まえて設定しております。
○佐々木雅文君 このインターン制度、大変有用なものだと思いますが、創設から数年経過していて、機材、人件費など、今様々な物価高が生じている中で、財政基盤の弱い自治体においては大変な苦労をされているところだと思います。
 この点、例えば、近年、物価高を考慮して報酬費用などの支給額基準を引き上げた例としては、選挙運動に従事する者などへの報酬等について公選法の施行令が改正されています。これは、報酬や実費弁償など、おおむね一・五倍から二倍に支給額基準が上がっています。ほかの制度においても昨今の物価高を踏まえた対応が進んでいるわけですので、地域に定着、定住する人を増やす地域おこし協力隊を拡充する上でも、そのきっかけとなるインターン制度について、各自治体を支援するために、活動経費、是非支給額基準を高めていただきたいと思いますが、総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(藤井比早之君) 地域おこし協力隊は、隊員数を一万人にするという目標に向けて、受入れ自治体や隊員に対するサポートを充実させてきております。隊員の活動に要する経費につきましては、これまで段階的に特別交付税措置を引き上げてきておりまして、これは本隊になるんですけれども、直近では、令和七年度に隊員一人当たりの上限額を年間五百二十万円から年間五百五十万円に引き上げております。
 地域おこし協力隊の更なる拡大につながる地域おこし協力隊インターンの活動経費につきましても、自治体の皆様の声や地域の実情を踏まえ検討してまいります。
○佐々木雅文君 是非この点を前向きに進めていただければと思います。
 最後に、通告用紙で第四の一をちょっと飛ばさせていただきまして、情報漏えいにつきましては、今様々な、午前中もありましたとおり、状況になっているところであります。
 個人情報について、ちょっと一点気掛かりな点を聞きたいと思います。
 個人情報が仮に漏えいしてしまった場合に、その情報が悪用されて、例えばスマートフォン、タブレットなどの携帯端末を購入されてしまうという事態が発生するおそれがあります。そうした端末は高額なので分割払になることが一般的かと思いますけれども、悪用されて購入されて、分割分の支払が継続されるということはないでしょうから、信用情報に、本人の信用情報に傷が付くリスクがあると思います。携帯キャリアも信用情報調査機関に登録をしているかと思いますので、今のような状況が、事態が発生した場合に、被害に遭った本人から信用情報の回復を求められた場合は、通信事業者においても直ちにその回復の審査に応じて対応できる、そうした体制にあるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○委員長(杉尾秀哉君) 時間が近づいておりますので、できるだけ簡潔にお願いします。
○政府参考人(正田聡君) はい。
 御指摘のような通信事業者は、割賦販売法に規定する個別信用購入あっせん業者に該当し、信用情報を指定信用情報機関、CICに登録することが義務付けられております。
 委員御指摘のような場合には、指定信用情報機関、CICに登録されている信用情報について削除等の対応を実施する体制が整備されていると認識しております。
○佐々木雅文君 悪用された場合は、本人に全く過失がないわけですので、そうした信用情報の回復に早急に取り組んでいただき、体制は引き続き充実化していただければと思います。
 以上で終わります。