6月5日 参議院本会議 令和８年度補正予算について討論

公明党を代表し、令和８年度補正予算に対し、反対の本会議討論に立ちました！

その理由は、イラン情勢の緊迫化による物価高やエネルギー価格高騰への対応が遅く、国民生活を支える具体策が不十分だからです。

たとえば、高齢で生活保護費が減額され、さらに冬期加算も終了した女性から、「光熱費や生活費が上がり、暮らしが厳しい」との切実な声が寄せられています。

また、ナフサ不足を巡っては、「医療用軟膏容器が不足し、このままでは患者さんの治療に支障が出かねない」との声も届いています。
政府は供給総量に問題はないと説明していますが、現場では依然として深刻な不安が続いています。

さらに、今回の補正予算3.1兆円のうち約97％が予備費であり、その使途は明確とは言えません。
一方で、本当に支援を必要とする人や事業者に直接届く重点支援地方交付金は1,000億円にとどまっています。

私たちは、全国1万2,000件を超える声をもとに、重点支援地方交付金を9,000億円に増額し、低所得者・子育て世帯への給付、医療・介護・福祉施設への支援、農林水産業や中小企業への物価高対策、雇用維持支援などを行うべきだと具体的な使途を定めた修正案を提出しましたが、否決されました。

使途が不明瞭な巨額の予備費となっていること、さらに、財源を特例公債に依存していることから、国民生活に寄り添った補正予算とは言えないと判断し、反対しました。

是非、動画もご覧ください！
https://www.youtube.com/embed/R1mcy9feYoc
国民生活を守る予算をつくりたい｜暮らしに届く支援を｜佐々木まさふみ